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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1948-06-08 第2回国会 参議院 決算委員会 第21号

終戰後經濟事情その他の混亂によりますのと、昭和二十一年八月十一日施行されました會社經理應急措置法によりまして、債務者の大部分が特別經理會社となりまして、同日以前の債務舊勘定なつたためでございます。右以外の債務者に對しましては鋭意努力中でございまして、昭和二十二年十二月以降、昭和二十三年二月までの收納額は二十四萬四千九百九十四圓、認定取消額は五十三萬八千二百四十二圓でございます。  

渡邊一俊

1948-06-07 第2回国会 参議院 決算委員会 第20号

會計檢査院の批難の要旨は、運輸省で昭和二十一年度に日本通運株式會社から收納すべき後納運賃は、會社經理應急措置法による棚上額を除いて、二十一年八月十一日から二十二年二月末日までの分として総額三億五千三百二十九萬五千五百九十七圓あるが、この内年度内收納濟なつたのは一億五千八百二十五萬九千九百七十八圓で殘額一億九千五百三萬五千六百十八圓は年度内に收入未濟となつたのは不當の措置である。

荒船清一

1947-12-05 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第47号

まず第一にお示し通り特別經理會社等につきましては、現在におきましても、ある段階までは配當をなし得ないという規定がございますが、まず第四條について申し上げますると、現在におきまして、特別經理會社は、會社經理應急措置法によりまして、新舊勘定併合の日までは、配當をし得ないという規定に相なつております。

伊原隆

1947-11-12 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第29号

政府委員伊原隆君) 只今の委員長からのお尋ねの點でございますが、企業再建整備法等の一部を改正する法律案の方におきましては、すでに成立をいたしております企業再建整備法、それから有價證券の處分の調整等に關する法律、それから會社經理應急措置法等を改正をいたすいろいろな雜多なものを含んでおりますのですが、一方の企業再建整備法の一部を改正する法律案におきましては、同時にこの國會に提出になつております臨時石炭鑛業管理法案

伊原隆

1947-11-12 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第34号

第二の會社經理應急措置法改正、これはまたおそろしく技術的のことでありますが、ごく簡單に申し上げますと、經理會社というのは、御存じのように新勘定舊勘定わけております。新勘定物權を移しますと、工場とか、そういうものを移しますと、擔保權が消えてなくなつてしまうのであります。それを整備終つて舊勘定を合併いたしますと、また復活してくる。

伊原隆

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